西東京市議会 2023-03-02 西東京市：令和５年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2023-03-02
本事業は、日常生活や経済活動において削減の努力をしてもどうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に当たる森林整備に投資することで、排出される温室効果ガスを相殺するとともに、森林整備への理解を醸成するものでございます。
本事業は、日常生活や経済活動において削減の努力をしてもどうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に当たる森林整備に投資することで、排出される温室効果ガスを相殺するとともに、森林整備への理解を醸成するものでございます。
本事業に取り組む背景でございますが、日常生活や経済活動において削減の努力をしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に当たる森林整備に投資することで排出される温室効果ガスを相殺するために実施するものでございます。
また特別交付税は、森林整備等に係る算定項目における減額に伴い減額するものでございます。 18ページ、19ページをお開きください。 15款１項２目衛生費国庫負担金の新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金は、予防接種健康被害救済制度に基づく給付に係る負担金につきまして計上をするものでございます。
森林環境税及び森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして国が創設しました。 簡単に申し上げますと、森林環境税は国民が賦課、徴収される税金で、その税金を原資として森林整備等に活用するよう各自治体に譲与されるのが森林環境譲与税です。
森林環境譲与税は、森林整備、人材育成や担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発活動などに必要な財源を確保するために創設され、平成31年４月より施行されました。令和６年からは森林環境税として納税義務者１人当たり1000円を徴収し、総額約600億円がその財源となる予定となっています。
◎都市整備担当部長（平本一徳） 森林環境譲与税は、森林整備として里山再生を目的とした伐採等に活用できるものということで、今後の使い道といたしましては、町田市全体として検討してまいります。 ○副議長（いわせ和子） 23番 おぜき重太郎議員。 ◆23番（おぜき重太郎） 里山再生ということで、ナラ枯れ対策についても、一応その中の一つには入るのかなというふうには考えております。
また、森林環境教育における森林環境譲与税の活用については、青梅市森林整備推進協議会に御意見を伺いながら決定してまいります。 次に、森林環境教育を実施するための環境整備についてであります。本市面積の約63％となる約6400ヘクタールが森林であり、そのうち市が所有する森林は約120ヘクタールであります。
低炭素施策から脱炭素施策への転換を目指して策定いたしました西東京市ゼロカーボンシティガイドラインでお示しした新たな市の取組につきましては、にしとうきょう環境チャレンジ及びにしとうきょう環境アワードを実施しており、新しく設置いたしました地球温暖化防止対策基金を活用した自治体間連携による森林整備での環境学習やカーボンオフセット事業につきましては、実施のための調査をしているところでございます。
自治体連携による森林整備・カーボンニュートラル、ごみの減量・資源化、脱プラスチック・廃プラスチック、食品ロスの取組、環境教育などを推進する内容が盛り込まれたことは前進と受け止めています。今日の質問では、それらを促進するための機動力となる取組について、以下四点提案します。 一つ目は、建物のエネルギー性能と地域経済の活性化、雇用創出についてです。
この環境譲与税というのは、そもそも温室効果ガス排出削減の目標の達成や災害防止を図るために、森林整備等に必要なものを、地方財源を安定的に確保する観点から創設された、これは環境譲与税で、それが毎年約2,000万ぐらい大体入ってくるということなんですけれども、ここ最近、ナラ枯れの被害が続いております。
次に、森林環境譲与税を活用した森林整備・保全等についてお答えいたします。 今後の基金を含めた森林環境譲与税の活用方法についてであります。市町村における森林環境譲与税の使途は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。
平成３１年には、森林整備や木材利用促進などを目的とした森林環境税が創設され、令和６年度からは、国税として１人年額１,０００円が個人住民税とともに賦課・徴収されます。これに先立つ、令和元年度からは、市区町村において森林整備及びその促進に関する費用に充てるため、森林環境譲与税が、私有林人工林面積、林業就業者数、人口により按分され、国から自治体に交付されています。
自治体間連携による森林整備とカーボンオフセット事業の展開は西東京市初の全く新しい試みとなりますが、森づくりに参加された市民の学びと行動変容が地域全体へと波及するよう事業の組立てをぜひ工夫していただきたいと要望いたします。 ２点目は、子ども食堂の継続的な支援に向けて都補助を活用した子ども食堂推進事業費が予算計上されたことです。
都内の自治体での使い道を調べると、日野市のように、施設の木材利用のほかにも、施設というか学校の建て替え時に利用していたり、あと保護樹林等の剪定経費の補助の充実、自然観察会の開催、自主管理団体の育成、森林環境学習、自治体間連携によるカーボンオフセット事業、あるいは誕生記念樹配布事業、檜原村の森林整備を行って区民の体験自然ツアーなどに活用する事業などなど、本当に様々です。
ここに、森林整備が喫緊の課題であるというふうに書いてありまして、それゆえに課税前から譲与がされているという状況なんですけれども、喫緊の課題と言いながら、実際に使われているのは木材の利用なのかなというところです。 次にちょっとお尋ねしたいのが、市としてはですね、この税をどのように受け止めて、税の使い道についてどのような御認識を持っていらっしゃるか。
これまでも、過去５年についても、２３ページの方に記載されておりますけれども、今後も、カーボン・オフセットと森林整備の大切さについて、区民・事業者への情報発信をしていくとともに、魚沼市と更なる連携を深めて、引き続き、カーボン・オフセットを実施していく予定でございます。 続きまして、２４ページでございます。
ですが、これを転換して、ため池の整備であるとか森林整備であるとか、山をちゃんと整備していく、山林をちゃんと整備していくこと、それからダムの事前放流や、砂がたまっていることはないかどうか、ちゃんとこうしたものを管理していく。そして線状降水帯の予測精度向上、こうしたところへの、こうしたこつこつとした、これ、公務員の方ですよね。
まず、この原資別の使途の中の(2)で、自治体間連携による森林整備のカーボンオフセットとありますけれども、この自治体間というのは、例えば姉妹都市ですとか友好都市とか、そういうところを想定されているのか、全然別のことを想定されているのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
あと、続きましてゼロカーボンシティ、皆さんが質問していまして、代表質問のほうでもちょっと取り上げさせていただいて、特にちょっと分かりづらかったのが持続可能な森林整備の部分です。そこは答弁もいただきまして、これから検討するということだと思うんですよね、難しい分野だから。
この基金を活用して、グリーンインフラの取組や緑の保全、創出、再生可能エネルギーの利用拡大、創出、省エネをはじめとするエコなライフスタイルの確立、区民、事業者への普及啓発、二酸化炭素濃度の上昇を抑制するための木材の利用促進、森林整備等の取組を進めるとありまして、ぜひ進めていただきたいわけなんですけれども、さて、区には、これまでも様々な基金が創設されています。